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  • 2010.01.08 Friday
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若者支援

2009出前政調若者支援

公明党の石井啓一衆議院議員は、11月22日、広島市内で開催された若者雇用や学生支援策について意見を聞きました。私も青年局として同席しました。
席上、参加者からは「特に地方の学生は、就職活動に要する経済的負担が大きい」「就労意欲がない若者も多く、労働に対する教育が必要」など、総合的な若年雇用対策・学生支援を求める声が寄せられました。
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島根県中山間地域研究センター

いなか勉強会

　４月９日（木）から島根県中山間地域研究センターを視察しました。1日目、「地域資源を活用したビジネスの方向性と集落と団地の連携可能性」とのテーマで講義を受けました。
　地域資源を活用したビジネスの１つには、産直市があります。島根県の産直市ビジネスは直売所が３２８戸、売り上げ概算１４億円に上っています。産直市が展開される背景としては、�’晴箸亮蠎茲蠅�増える�∩楼婢�夫により付加価値をつけて販売できる�Ｍ諭垢平佑�参加できる、といった点があります。　
　ビジネスを束ねる展開として農家への民泊や滞在型市民農園が挙げられ、都市の住民の田舎体験をビジネスにする取り組みが紹介されました。　
　「集落と団地の連携の可能性」については、第１段階で市民農園などによって団地住民を顧客化し、第２段階でコメや野菜など食料協定を結び、空き家などを利用して田舎と都市の二地域に居住してもらう。そして第３段階として新たな農村・都市共生モデルにしていく、ということでした。

講義終了後にセンターの施設を見学。害獣対策として実際にイノシシを飼ってその習性を研究し、その上で害獣についての対策を研
究が行われていました。

 

 

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2008/05/29-30　徳島県勝浦郡上勝町視察(2)

上勝町は、彩（いろどり）産業として全国的に有名です。彩（いろどり）とは、料理をいろどる妻物として、四季の木の葉や花などを商品化した事業で、売り上げは年間約2億5千万円にもなっています。
商品は軽量のため、女性や高齢者でも容易に扱うことができ、事業への参加者のほとんどが60歳以上で平均年齢は68歳といわれていました。
我が国で急速に進む高齢化社会に対処していく上でも、大変参考になる事例だと思います。



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2008/05/29　徳島県勝浦郡上勝町視察(1)

徳島県勝浦郡上勝町は、人口約2000人で高齢化率48%の四国で最も小さな町です。この町には、ゴミ収集車が走っていません。町内で１か所設置された「ごみステーション」に各自がごみを持ち込み、34種類の分別をするなど「ごみゼロ」の達成に向け、町民の理解と協力のもと、徹底した取り組みを行っています。



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2007/11/20 広島県立芦品まなび学園高等学校を視察しました

福山市新市町にある広島県立芦品まなび学園高等学校を視察しました。芦品まなび学園は、全日制を併設しない単独運営の定時制高校で、午前・午後・夜間の3部制や単位制を導入するなど、多様な価値観やライフスタイルを持つ生徒のニーズに応えるための特色ある運営を行っています。
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2007/08/10　新球場の建設予定地、地下式貯留地工事現場を視察

会派で新球場の建設が予定されている南区の貨物ヤード跡地を視察し、本体工事前に行われている浸水対策工事の進ちょく状況を確認しました。

新球場建設予定地を視察（2007年8月10日/広島市南区）
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2007/06/28　慰霊碑献花

公明党 斉藤鉄夫政務調査会長らとともに、平和記念公園内にある原爆死没者慰霊碑に献花し、亡くなられた犠牲者のご冥福を祈るとともに、核兵器廃絶、世界恒久平和実現への誓いを新たにしました。

平和記念公園の原爆死没者慰霊碑に献花（2007年6月28日/広島市中区）
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2007/06/21 市議会本会議で一般質問をしました。

6月21日、市議会本会議で会派を代表し、一般質問に立ちました。

【主な質問項目】
�’ド愀鮃�診査の公費負担拡充について
�◆峪勸蕕道抉腑僖錙璽▲奪廛廛蹈哀薀燹廚砲弔い�
�２雜郢抉腑椒薀鵐謄�ア活動について
�ぐ�質サイトから子供たちを守るための携帯電話フィルタリングサービスの普及について
�コ惺算楡澆梁竸眠渋从�の推進について
�α�挙の開票体制について
��平和市長会議の核兵器廃絶目標について
�─崛簡討砲�ける原爆展」についてなど。

■学校施設の耐震化対策について■
登下校風景Ｑ. 児童生徒が一日の大半を過ごし、地震等の非常災害時には地域住民の応急避難場所としての役割も果たす学校校舎の耐震化対策を今後どのように進めていくのかお伺いします。

Ａ. 校舎の耐震化対策については、耐震診断及び耐震化優先度調査の結果を踏まえて、昨年度、耐震化整備計画をまとめました。今後はこの計画に基づき、平成30年度完了を目標に取り組んでいきたいと考えています。



■妊婦健康診査の公費負担について■
若い夫婦と赤ちゃんＱ. 今年度国の予算において、妊婦健康診査への助成を含んだ地方交付税が約700億円に増額されました。子育て世帯における経済的負担の軽減を求める声が強く、広島市においても早急に妊婦健康診査の公費負担の回数をふやすことが必要であると考えます。市としてのお考えをお聞かせください。

Ａ. 妊娠中の健康診査については、母体や胎児の健康を確保し、安心して出産を迎える上で重要であると認識しています。妊婦健康診査の充実については、県内の他の自治体の動向を踏まえるとともに、本市の財政状況や他の政令都市の対応状況を勘案しながら検討していきます。



■携帯電話のフィルタリングサービスについて■
携帯電話Ｑ. 子供たちが出会い系サイトなどの有害な情報によって、トラブルや事件に巻き込まれています。一定の基準で接続を遮断する携帯電話のフィルタリングサービスの普及促進について、市の取り組みをお伺いします。

Ａ. フィルタリングサービスは、携帯電話による犯罪被害などから子供たちを守るために有効であり、啓発用チラシの配布、「子どものための電子メディア安全教室」の開催など、その普及に努めています。今後も携帯電話利用によるトラブルから子どもたちを守るため、フィルタリングサービスの普及をはじめ、電子メディアと子どもたちとの健全な関係づくりの推進に努力していきたいと考えています。


■平和への取り組みについて■
柿Ｑ. 広島市は、世界初の被爆地であり、平和の原点としての使命をもっています。その市長であり、平和市長会議の会長でもある秋葉市長の、核兵器廃絶に向けてのご決意をお伺いします。

Ａ. 今年度から2カ年にわたり、全米101か所での原爆展を開催するなど、都市連帯や被爆体験継承の取り組みを進めていきます。
ヒロシマから具体的かつ説得力のある行動を起こすことにより「ヒロシマの心」を世界に伝え、2020年までの核兵器廃絶と世界恒久平和の実現に全力で取り組んで参りたいと考えています。



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